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TEL. 029-282-5546

〒319-1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2-4

放射線・放射能の計測

放射能の有無を知りたい、放射能濃度を正確に測定したいなど、目的に応じて測定方法を選択します。

ガンマ放射能

放射性物質の多くは、決まったエネルギーのガンマ線を放出しますので、この数を測定することにより放射能濃度を正確に求めることができます。

  • 天然の放射能か人工の放射能かを判別
  • 測定したい放射能の量や濃度によって、試料量や測定時間を決定
  • ゲルマニウム半導体検出器を使用
  • 料金
  • 申込方法

全ベータ放射能測定

ベータ線は、物質に吸収されやすいことなどから、正確な放射能を測定するためには抽出分離など特別な処理が必要となりますが、ここでは、主に以下の目的で全ベータ放射能測定を実施することができます。

    (1)放射能の有無を調べる
    (2)放射能のレベルに変動がないか定期的に検査する
  • 天然の放射能と人工の放射能を区別せずに測定
  • 測定したい放射能の量や濃度によって、測定時間を決定
  • 水試料の場合には、蒸発乾固等の前処理を実施
  • 比例計数管式アルファ/ベータ同時計数装置を使用
  • 料金
  • 申込方法

全アルファ放射能測定

アルファ線は、紙1枚で止まってしまうほどの透過力なので、ほとんどのアルファ線は測定したい試料の中で吸収され、一部のアルファ線のみが表面から飛び出してきます。ここでは、主に以下の目的で全アルファ放射能測定を実施することができます。

     (1)放射能の有無を調べる
     (2)放射能のレベルに変動がないか定期的に検査する。
  • 天然の放射能と人工の放射能を区別せずに測定
  • 測定したい放射能の量や濃度によって、測定時間を決定
  • 水試料の場合には、蒸発乾固等の前処理を実施
  • 比例計数管式アルファ/ベータ同時計数装置を使用
  • 料金
  • 申込方法

私たちの身の回りには、地球起源や宇宙起源の放射線や放射能が存在します。これらは人間の五感に感じないため、放射線測定器を用いてその存在を知ることができます。身の回りの放射線の中でもガンマ線は外部被ばく線量の大部分を占めています。

ガンマ線の線量率測定

身の回りの放射線測定のほか、以下の目的などでガンマ線の線量率測定を実施することができます。

     (1)各種試料からのガンマ線量率測定
     (2)土地、建物等のガンマ線量率測定
     (3)原子炉施設、加速器施設等のバックグラウンド調査
     (4)空間線量率の組成調査
  • 出張測定が可能
  • エネルギー補償型NaI(Tl)シンチレーション式線量率測定器等を使用
  • 空間線量率の組成調査では、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を使用
  • 料金
  • 申込方法

尿中の放射能を測定することにより体内に放射能の取り込みがあったかがわかります。
(この測定は法人向けのサービスです。)

天然ウラン

  • 検出下限 : 約5ngU/L
  • 測定装置 : 誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)

トリチウム

  • 検出下限 : 約0.5kBq/L
  • 測定装置 : 液体シンチレーション計数装置

ガンマ放射能測定

天然の放射能か人工の放射能かを判別
  • 検出下限 : 放射能の種類によって異なる(セシウム137で約3mBq/mL)
  • 測定装置 : ゲルマニウム半導体検出器

全ベータ放射能測定

  • 測定対象 : リン、ストロンチウム、バリウム、鉛等の元素のうち、ベータ線を放出する放射能
  • 検出下限 : 約0.1Bq/L
  • 測定装置 : 比例計数管式計数装置

全アルファ放射能測定

  • 測定対象 : アクチニウム、トリウム及び超ウラン元素のうちアルファ線を放出する放射能
  • 検出下限 : 約5mBq/L
  • 測定装置 : 比例計数管式計数装置

作業環境測定法施行規則別表の第2号に掲げられた作業場における外部放射線による線量当量率と空気中の放射性物質の濃度を測定することができます。

  • 放射線業務を行う管理区域
  • 放射性物質取扱作業室
  • 事故由来廃棄物等取扱施設
  • 坑内における核原料物質の掘採業務を行う作業場

【業務実施手順】

作業環境測定は、以下の手順で測定します。

デザイン
@サンプリング・測定地点、採取・測定方法等をご提案
サンプリング・測定
Aデザインに基づき作業場の空気中じん埃等の採取、線量当量率等の測定を実施
放射性物質の濃度測定
B放射能の種類に応じた測定器で放射能濃度を測定
評価
C測定結果及び管理基準に対する評価結果をご報告

【関連する放射線測定等】

労働安全衛生法で義務付けられている作業環境測定のほか、下記の測定が可能です。

    (1)表面汚染密度測定
    (2)水中放射能濃度測定


バナースペース

公益財団法人 放射線計測協会

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FAX 029-283-2157